今回取り上げる本

未来を実装する　テクノロジーで社会を変革する４つの原則

馬田　孝明　英治出版（2021）

この本は、「テクノロジーの社会実装の方法論」を提示しています。

ポイントは、

という『テクノロジーで社会を変えていこう』が主題です。

”今の日本に必要なのは、注目されがちな「テクノロジー」のイノベーションでなく、

むしろ「社会の変え方」のイノベーションではないか”

未来の理想「インパクト」を描き、その未来を作るヒントとして、

企業もソーシャルセクターの知見やツールを取り入れていこう、

というのが他書に見ない新鮮なところです。

著者は、まず社会を変革する４つの原則と１つの前提を示し、

各章の解説を進めています。

社会の足元（とあえて呼ばせてもらいますが）の課題解決には、

NPOやNGO、市民団体が行政等パブリックやステークホルダーとの

折衝活動、政策提言を行っています。

その活動は、企業のパブリックへのロビー活動よりも長けているので

ソーシャルセクターが合意形成から社会への実装に至るまで活用しているツールや

手順などを企業が積極的に取り入れるべきである、と述べています。

ソーシャルセクターの方法論を学ぶことによって、

“ビジネスによって社会を変えるだけではなく、

社会を変えることによって新たなビジネスを生み出す”

可能性を説いています。

これは、企業‐NPO‐市民‐官‐学等のセクターの境界を融合した

ソーシャル・イノベーションを標榜する私にとって

心強い一冊となりました。

現在、当社が参加している武蔵村山市「中原元気プロジェクト」も

企業にとっては、「場の提供」というまだ第一段階の＜支援＞の立場にあります。

その提供された「場」を活用して、NPOがパブリックと連携・協力を得ながら、

積極的に表面化していない市民独自の活動を掘り起こしネットワーク化を推進しています。

他のブログ記事でも課題提起をしていますが、

企業担当者にすれば、黙ってみているだけでは実利は入ってきません。

第二段階は、この活動の中に、「地域市民」として混じり、地域の生の声を聴くことで

ビジネスの機会を見出し、実利を獲得しながら、地域に貢献できるはずです。

第三段階は、企業が地域市民として、すぐ近くの「当たり前にいる存在」になることです。

多様なステークホルダーとの合意形成、そして進むべきステップ、インパクトをソーシャルセクターのロジックモデル等を活用して共有していこうと、この本から学びました。

ロジックモデル

人口減少、超高齢社会、IT・AIのデジタル社会が伸長し

主役はサプライサイドからデマンドサイドに転換しています。

生き残り、ゴーイングコンサーンのためには、

新しい世界観、異なるセクターの境界が融合したモデルが

最終的に社会変革（ソーシャル・イノベーション）を起こしていくもの

と考えてやみません。